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TikTokビジネスアカウントの作り方|「企業認証」の申請手順と権限設定【2026年版】

TikTokビジネスアカウントの作り方|「企業認証」の申請手順と権限設定【2026年版】

TikTokを会社で始めようとして、多くの人が最初に戸惑うのが「ビジネスアカウントに切り替える」という項目が見当たらないことです。解説記事にはそう書いてあるのに、実際の画面にはありません。これは記事が古いのではなく、現行のTikTokでこの操作が「企業認証(ビジネス認証)」という別の名前と別の手続きになっているためです。

しかも企業認証には登記書類が必要で、審査に1〜5営業日かかります。「今日中にビジネスアカウントにして、プロフィールにサイトのリンクを貼る」という段取りは、そもそも成立しません。

この記事では、TikTokの企業アカウントを会社名義で開設し、認証を通し、運用担当者に権限だけを渡すまでの手順を、公式ヘルプに沿って整理します。

📌 この記事でわかること
  • 公式が定義するアカウント権限3段階と、「切り替え」が企業認証になった経緯
  • 開設前に決めておく4項目(1メール1アカウント・1番号1アカウントの制約を含む)
  • アカウント作成の手順と、あとから直せない生年月日の設問
  • 企業認証の申請手順(PCから)・必要書類・審査期間
  • プロフィールのウェブサイト欄が開く2つの条件
  • (複数人で運用する・外部に任せる場合)ビジネスセンターで権限だけを渡す手順と、契約終了時に切る2箇所
目次

    「ビジネスアカウントに切り替える」は現行では「企業認証」

    TikTokを企業で始めるとき、多くの解説記事は「設定からビジネスアカウントに切り替える」と書いています。ところが実際に画面を開くと、その項目が見当たりません。現行のTikTokでは、この操作は「企業認証(ビジネス認証)」という名称になっているためです。

    公式が定義するアカウントの権限は3段階

    権限レベルどうすればなるかプロフィールのウェブサイト欄・企業情報
    一般のTikTokアカウント誰でも最初はこれ使えない
    高度なアクセス権の
    TikTokアカウント
    TikTok for Business/未認証のビジネスセンターに連携すると付与編集はできるが「プロフィールへの表示は不可」(公式の表記)。基本的な分析と投稿スケジューラーは使える
    認証済みビジネスアカウント
    (以前の「登録済みビジネスアカウント」)
    企業認証の完了後公開表示できる

    つまり「切り替えればウェブサイト欄が解放される」わけではありません。中間の「高度なアクセス権」では、プロフィールに企業情報を表示できないと公式に書かれています。

    ⚠️ 企業認証はその日のうちには終わらない

    企業認証には会社の登記書類が必要で、審査に通常1〜5営業日かかります。まず「アカウント作成・ID確保・プロフィール設定」までを終わらせ、企業認証は後日にまわす前提でスケジュールを組んでください。「今日中に全部整えます」と社内に約束すると、確実に破ることになります。

    TikTokアカウントの権限3段階と、ウェブサイト欄が開く条件
    TikTokアカウントの権限3段階と、ウェブサイト欄が開く条件

    開設前に決めておく4項目

    ① 名義(企業認証で最初に効いてくる)

    登記上の正式な法人名を、どう表記して使うかを先に確定します。屋号と法人名が違う会社、契約主体と運営会社が分かれている会社は、ここが決まらないと企業認証で止まります。申請時に入力する企業名は、提出する登記書類と完全に一致している必要があるためです。

    ② 登録に使うメールアドレス

    登録画面では電話番号とメールアドレスのどちらも選べますが、まずメールアドレスで登録し、あとから電話番号を紐づけます。

    • 理由1:会社のメールアドレスなら、担当者が交代しても会社にアカウントが残ります
    • 理由2:TikTokは1つの電話番号につき1アカウントが原則です。担当者個人の番号を登録の軸にすると、その人が個人でTikTokを使いたくなったときに不便になります
    ⚠️ メールアドレスも1アドレス1アカウント

    使う予定のアドレスを過去に誰かがTikTokに使っていると、その場で登録が止まります。心当たりがないかを事前に確認しておいてください。アカウントを削除済みでも、完全削除までは30日かかります。

    ③ ID と表示名

    項目ルール
    ID半角英数字・アンダースコア(_)・ピリオド(.)のみ。日本語やスペースは使えない。2〜24文字(末尾にピリオドは不可)
    IDの変更30日に1回まで。変更するとプロフィールのURLも変わる
    名前(表示名)旧「ニックネーム」。7日に1回・30文字まで
    紹介文80文字
    アイコン丸く表示されるので正方形で用意する。小さく表示されても判別できるものを

    ほかのSNSも運用する(またはこれから作る)なら、IDは全部同じ文字列に揃えるのが原則です。同じIDなら別のSNSで探した人が一発で見つけられ、名刺やチラシに「@◯◯で検索」と1行書けば済みます。会社名や屋号だけだと同名の別業種と紛れるので、業種か地域名を1語足すと安全です。

    IDを変更するとプロフィールのURLも変わり、印刷物やサイトのリンクを貼り直すことになるので、最初にじっくり決めて、以後は変えない前提でいてください。

    事前に空き状況を調べようとしても、TikTokは存在しないIDでもログイン画面と同じ応答が返るため、機械的には判定できません。作るときにアプリの画面で確認します。

    ④ 企業認証用の書類(すぐに申請するなら)

    書類
    「企業の認証書」として出すもの

    登記事項証明書(履歴事項全部証明書)/法人番号指定通知書/法人税申告書のいずれか。法務局または国税庁が発行し、法人番号と正式な企業名が記載されているもの

    形式
    ファイルの条件

    アップロード画面の表記に従う(確認した環境ではJPEG・PNG・PDF・JPG/10MB以下)

    審査
    通常1〜5営業日

    承認されるとアプリ内通知と確認メールが届く

    年齢
    申請は18歳以上

    登録時に入力した生年月日が申請可否に効いてくる(次章の警告を参照)

    ステップ1:アカウントを作成する

    作成自体は15分ほどで終わります。ただし1箇所だけ、あとから直せない設問があります。

    1. TikTokアプリを開き、画面右下の「プロフィール」をタップ
    2. 「登録」または「アカウントを作成」をタップ
    3. 「電話番号またはメールで登録」を選び、「メール」タブに切り替える 最初は電話番号側が表示されていることがあります。必ずメール側に切り替えてください。
    4. 生年月日を入力する 下の警告を必ず読んでから確定してください。ここが最大の注意点です。
    5. 会社のメールアドレスを入力し、届いた確認コードを入れる その場で受信箱を開ける状態にしておきます。
    6. パスワードを設定する 12文字以上で英大文字・小文字・数字・記号を混ぜ、会社名・電話番号・創業年をそのまま使わないこと。
    7. 「名前」(表示名)を仮入力する あとから変更できますが、7日に1回・30文字までです。
    8. ID(@から始まる文字列)を設定する 自動で仮のIDが振られている場合は必ず変更してください。「開設前に決めておく4項目」の③で決めた文字列を入れます。
    9. 興味のあるジャンル選択などの初期画面はスキップする
    10. 電話番号を追加する 「設定とプライバシー」→「アカウント」→「アカウント情報」→「電話番号」から会社の番号を追加し、届いたコードを入力します。※「アカウント」と「電話番号」の間に1階層あります。画面によっては「ユーザー情報」と表記されます。
    ⚠️ 生年月日は「会社の設立日」ではない

    生年月日は法人のアカウントでも入力必須です。その場で操作している方ご本人の実際の生年月日を入れてください。

    TikTokは年齢によって使える機能が変わります。ダイレクトメッセージの送受信、動画のダウンロード・リミックス・デュエットは16歳以上、企業認証の申請は18歳以上です。適当な若い年齢を入れると機能が使えなくなり、しかも通常の設定画面からは生年月日を変更できません。変更するには年齢認証の異議申し立てが必要で、身分証明書の提出を伴います。

    確定ボタンを押す前に、入力した日付をもう一度読み直してください。

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    ステップ2:企業認証を申請する(PCで行います)

    ⚠️ この手続きはパソコンから進めます

    公式ヘルプはアプリ内の導線(「設定とプライバシー」→「アカウント」→「企業認証」)も案内しています。ただし2026年9月時点で筆者が確認した環境では、アプリの設定に該当の項目が見当たらず、ブラウザで tiktok.com にログインして進める形になりました。アプリに項目があればそちらからでも構いません。見当たらなければPCから進めてください。書類のアップロードもあるので、はじめからパソコンで作業したほうが早く終わります。

    書類が手元にあれば、そのまま申請まで進めます。なければ後日でまったく問題ありません。

    入口は「設定」の左メニューにある「ビジネス認証」

    1. ブラウザで tiktok.com にログインする 左側にメニューが並びます(おすすめ/探索/フォロー中/友達/LIVE/メッセージ/アップロード/プロフィール など)。
    2. 左メニューのいちばん下「詳細を見る」→「全般」を開く 「詳細を見る」の中は「設定(全般・日本語・ダークモード)」と「ツール(TikTok Studio/投稿をプロモート/LIVEツール ほか)」に分かれています。ここに企業認証の項目はありません。「全般」を押して設定画面へ入ります。
    3. 設定画面の左メニューから「ビジネス認証」を選び、トグルをオンにする 左メニューはアカウント管理/プライバシー/通知の設定/ビジネス認証/広告/視聴時間/コンテンツ設定/アクセシビリティの順です。説明文は「企業認証して、マーケティングツールや視聴者とのつながりを強化する限定機能にアクセスしましょう。」
    4. 「TikTok上で信頼を構築」で規約に同意し、「利用開始」を押す 画面が挙げる利点は2つ。VIPアクセスを取得(ビジネスツールへの限定アクセス、新機能の先行お試し)と、視聴者からの信頼を構築(事業情報をプロフィールに表示して、信頼できる事業者であることを証明)。チェックボックスは既定でオンになっています。
    左メニュー下部の「詳細を見る」。ここは設定とツールだけで、企業認証の項目はない
    左メニュー下部の「詳細を見る」。ここは設定とツールだけで、企業認証の項目はない
    設定画面の左メニューにある「ビジネス認証」。右のトグルをオンにする
    設定画面の左メニューにある「ビジネス認証」。右のトグルをオンにする
    「TikTok上で信頼を構築」。規約に同意して「利用開始」
    「TikTok上で信頼を構築」。規約に同意して「利用開始」

    入力するのは「基本情報」と「事業認証」の2ブロック

    「ビジネスを認証」という画面に切り替わり、上から順に2つのブロックを埋めていきます。

    1. 基本情報:住所を入力する プルダウンとテキスト欄の組み合わせです。登記上の所在地を入れます。
    2. 基本情報:企業のWebサイト(オプション) 任意ですが、審査で見られる情報なので入れておくのが無難です。
    3. 基本情報:「オーディエンス制限のある業界」を選ぶ 「ご自身のビジネスが属する業界を選択してください」というプルダウンです。ここは飛ばさないでください(理由は下の枠)。
    4. 事業認証:「企業の認証書」をアップロードする 赤い「Upload」ボタンから、登記事項証明書などをアップロードします。
    5. 事業認証:「法律上の企業名」を入力する 「企業の法律上の名称を入力してください。」という欄で、上限は128文字です。書類の記載と完全に一致させてください。略称・旧社名・屋号を入れると差し戻されます。
    6. 事業認証:「事業者免許番号」を入力する 日本の法人なら法人番号などが入ります。こちらも書類の記載どおりに。
    7. 「送信」を押す 審査は通常1〜5営業日。承認されるとアプリ内通知と確認メールが届きます。
    「基本情報」。住所・企業のWebサイト(オプション)・オーディエンス制限のある業界
    「基本情報」。住所・企業のWebサイト(オプション)・オーディエンス制限のある業界
    「事業認証」。企業の認証書をUpload、法律上の企業名(128文字まで)、事業者免許番号を入れて送信
    「事業認証」。企業の認証書をUpload、法律上の企業名(128文字まで)、事業者免許番号を入れて送信
    ⚠️ 業界を選ばないと、そのコンテンツはプロモーションの対象外になる

    「オーディエンス制限のある業界」の下に、次の注記が出ています。

    「特定の業界では、審査のために追加の資格要件が必要になる場合があります。認証が完了すると、年齢や地域のターゲット制限付きで、マーケティング動画の公開や広告配信が可能になります。業界を選択しない場合や認証に失敗した場合、関連するコンテンツはプロモーションの対象外となります。

    つまり「とりあえず空欄で出す」を選ぶと、あとで広告を出したくなったときに使えません。迷っても、いちばん近い業界を選んでおいてください。

    業界の選び方

    選択肢に自社の業種がぴったりないことがあります。その場合は、①最も近い業界カテゴリ → ②地域サービス系 → ③その他・ビジネスサービス系の順で近いものを選びます。実態から離れたものは選ばないでください。審査で見られるうえ、認証後は事業情報がプロフィールに表示されます。

    ⚠️ 認証済みと一般アカウントを行き来しない

    公式に「頻繁に切り替えることは推奨されない・認証情報は保存されない」旨の記載があります。一度認証したら戻さない方針で運用してください。

    企業認証はPCから|入口・入力項目・審査期間
    企業認証はPCから|入口・入力項目・審査期間

    プロフィールのウェブサイト欄はいつ開くのか

    企業アカウントで最初に欲しくなるのが、プロフィールに置くウェブサイトのリンクです。ここには明確な条件があります。

    📌 公式が示す条件は2つのうちどちらか

    公式ヘルプは「フォロワーが1,000人以上いる、または認証済みビジネスアカウントを所有している場合、プロフィールにウェブサイトへのリンクを追加できます」としています。開設した直後はどちらの条件も満たしません。

    判定方法:「プロフィールを編集」に「リンク」の行と「追加」が出ているかを見ます。出ていなければ、紹介文にURLを文字として書いておきます。タップはできませんが、検索・コピーはできるので、当面はこれで機能します。

    解放の道は2つ:①フォロワー1,000人に到達する ②企業認証を通す。多くの企業にとっては②のほうが早いので、開設と同時に認証の書類を揃え始めるのが実務的です。

    紹介文は80文字しかありません。URLを入れると残りが一気に減るので、「誰の・何のアカウントか」を1行で言い切り、そのあとにURLを置く構成にします。地域名と業種は必ず入れてください。

    複数人で運用する・外部に任せる場合の権限の渡し方

    📌 この章が必要なのは2つの場合だけです
    • 社内の複数人で運用する(担当者が1人でも、退職・異動に備えて上長を入れておくのは有効です)
    • 運用代行の会社に投稿やコメント対応を任せる

    ひとりで運用し、当面ほかの人に触らせる予定がなければ、ここは飛ばして構いません。あとから必要になったときに戻ってきてください。ただし「パスワードを教えて共有する」という方法だけは取らないでください。誰が何をしたか分からなくなり、辞めたあとに変更する手間も残ります。

    運用担当者や代行会社に投稿を任せる場合、パスワードを共有せずに権限だけを渡す方法があります。

    方法長所短所
    A:TikTokビジネスセンター
    (TikTok公式の企業向け管理画面)
    パスワードを渡さずに済む。誰が何をしたか管理でき、契約終了時は権限を外すだけで安全に引き揚げられる。権限は「アカウント管理」(コメントへの返信・DMの送信・プロフィール情報の管理など)と「広告を配信」に分かれているもともと広告運用向けの画面のため設定がやや複雑。日々の動画投稿までこの権限だけで完結できるかは公式ヘルプに明記がない
    B:ログイン情報の共有確実で、投稿・編集・設定変更まですべてできるパスワードを知る人が増える=乗っ取り・流出のリスクが増える。普段と違う端末からのログインは確認コードを求められるため、コードの受信者と投稿者が別だとその都度連絡が必要になる

    基本はAだけで進めてください。社内の複数人で運用する場合は、Aで足ります。

    外部に動画の投稿そのものを任せる場合だけ、注意が要ります。ビジネスセンターの「アカウント管理」だけで日々の投稿まで完結できるかは公式ヘルプに明記がないためです。まず代行会社にAで足りるかを確認してください。どうしても足りない場合に限ってBを使うことになりますが、その際は①投稿は会社の端末で行う ②確認コードの受信先は会社の番号にする ③契約終了時にパスワードを変更する、の3点を条件にしてください。

    ビジネスセンターの設定手順(PC作業)

    1. business.tiktok.com を開き、会社のメールでTikTok for Businessアカウントを作成する
    2. ビジネスセンターを開設する 「新規作成」→ ビジネスタイプ(広告主)→ 国または地域(日本)→ ビジネスの名前 → タイムゾーンと通貨 →「作成」。
    3. TikTokアカウントを連携する 左メニュー「広告アカウント」→「TikTokアカウント」→「TikTokアカウントを追加」→「既存のTikTokアカウントを連携」と「QRコードを送信」を選ぶ →「次へ」→ 権限レベルは「アカウント管理」
    4. QRコードをアプリで読み取って承認する 「QRコードをコピー」で表示し、所有者のTikTokアプリで読み取ります(プロフィール → 右上の三本線 →「QRコード」→ 右上のスキャンアイコン)。
    5. メンバーを招待する 左メニュー「ユーザー」→「メンバーの追加」→ 運用担当者のメールアドレスを入力(ロールは「標準」)→ その場で承諾してもらいます。
    6. 対象アカウントに権限を割り当てる 「広告アカウント」→「TikTokアカウント」→ 対象アカウントの「表示」→「メンバー」タブ →「新規メンバーを割り当て」→「アカウント管理」を付与。
    📌 「パートナー」機能は使わない

    ビジネスセンターには「パートナー」という機能もありますが、これは広告キャンペーン(Spark Ads)の共有向けです。コメント返信やプロフィール管理ができるとは公式に書かれていません。運用を任せる目的なら「メンバー」+「アカウント管理」を使ってください。

    なお「ビジネスセンターの管理者のみが、TikTokアカウントへのアクセスを許可できます」とあり、管理者は会社側である必要があります。

    契約終了時は2箇所で切ります。①ビジネスセンター「TikTokアカウント → 表示 → アカウントの連携を解除」 ②アプリ側「設定とプライバシー → セキュリティと権限 → アプリとサービスの権限 → TikTokビジネスセンター → アクセス権限を削除」。公式はこの2つを「連携を解除する2通りの方法」として案内しています。どちらか一方で解除できますが、引き揚げの際は両方の画面で権限が残っていないか確認してください。覚書にも明記しておくと安全です。

    ビジネスセンターで権限を渡す流れと、契約終了時に切る2箇所
    ビジネスセンターで権限を渡す流れと、契約終了時に切る2箇所

    開設直後の初期設定と、音源のライセンス

    開設直後にやる設定

    設定は「設定とプライバシー」→「プライバシー」から行います。拡散のための設定と、守りのための設定を同時に入れます。

    • 2段階認証をオンにする(受け取りは認証アプリを優先。バックアップコードを印刷して封筒2部に分けて保管)
    • コメントは開放したうえでフィルターをかける(「迷惑なコメントをフィルター」+「コメントをキーワードでフィルター」→「特定のキーワードをフィルター」でNGワードを登録。同じ画面に「クリエイターケアモード」「フィルターされたコメントを確認」もある)
    • ダイレクトメッセージは受信したうえで通知をオンに(送信元ごとに「リクエスト」/「受信しない」を選択。セーフモードは既定でオン)
    • 動画のダウンロードをオフにする(「ダウンロード」→「動画のダウンロード」。切り取られて別の文脈で二次利用されるのを防ぐ)
    • 「コンテンツの再利用」を「友達」にする(旧デュエット/リミックス。アカウント設定で完全オフは選べず「誰でも」か「友達(相互フォロー)」の二択。完全に止めたい投稿は投稿ごとの設定でオフにする)
    • 連絡先の同期は必ず拒否(許可すると、担当者の電話帳の知人に会社アカウントが「おすすめ」表示されることがある)
    • ログイン通知をオンにする(月1回はログイン履歴を確認する)

    インサイト(分析画面)は、公開投稿が1件以上ないと見られません。投稿ゼロのまま設定だけ済ませる場合、分析画面の確認は後日になります。

    音源は「凍結」ではなく「商用利用の範囲」の話

    📌 公式の書き方をそのまま使う

    公式は、企業の宣伝に使う投稿では商用楽曲ライブラリ(CML)の楽曲を使う必要があると説明しています。一般の楽曲ライブラリは商用利用の対象外です。また認証済みビジネスアカウントになると、一般楽曲ライブラリ自体が選べなくなります。

    「規約違反でアカウントが凍結される」という説明は公式ヘルプに根拠がありません。社内説明でも「商用利用のライセンスがカバーされていない」という言い方に留めるのが安全です。

    つまずきポイントと、目的別の作り込み

    症状対処
    「ビジネスアカウントに切り替える」が見当たらない現行では「ビジネス認証(企業認証)」が該当。手続きはPCから=tiktok.com にログイン → 左メニュー下部の「詳細を見る」→「全般」→ 設定画面の左メニュー「ビジネス認証」
    登録メールが「既に使用されています」1メール1アカウント。過去に使っていないか確認する。削除済みでも完全削除まで30日かかる
    電話番号が登録できない1番号1アカウントが原則。別の会社関係の番号を使う
    生年月日を間違えて確定してしまった通常の設定画面からは変更できない。年齢認証の異議申し立てが必要で、身分証明書の提出を伴う。確定前に必ず読み直す
    プロフィールに「リンク」欄が出ない仕様。フォロワー1,000人以上または認証済みビジネスアカウントが条件。紹介文にURLを文字で書き、企業認証を申請する
    企業認証が差し戻された入力した企業名が書類の記載と一致していない可能性が高い。略称・旧社名・屋号を入れていないか確認する
    デュエットを完全にオフにしたいアカウント設定では「誰でも」か「友達」の二択。完全に止めるには投稿ごとの設定「コンテンツの再利用を許可する」をオフにする
    インサイトが見られない公開投稿が1件以上ないと表示されない仕様

    目的別に、先に決めておくこと

    飲食・小売・サービス業でいちばん惜しいのは、動画が伸びたのに行き先がないパターンです。ウェブサイト欄は開設直後には出ないため、紹介文の中に店名・地域・電話番号を文字で書いておきます。企業認証が通ったらリンクに差し替えます。

    採用が目的の場合は、採用ページのURLが実在するか、トップページから辿れるかを開設前に確認してください。サイト内には存在するのにトップからリンクがない「隠れページ」になっているケースは珍しくありません。

    従業員が出演する場合は、書面で同意を取り、退職時の動画の扱い(残すのか、削除するのか)まで最初に決めておきます。TikTokは二次利用されやすい媒体なので、ダウンロードのオフとコンテンツの再利用の制限は開設時に必ず入れてください。

    📌 YouTube・Instagramもまとめて作るなら

    3つをまとめて開設する場合はYouTubeを最初にやります。YouTubeチャンネルはGoogleアカウントがないと1つも作れず、ここで詰まると先へ進めないからです。次にInstagram(20分ほど)、最後にTikTok(15分ほど)。

    まず「3アカウント作成・ID統一・2段階認証」までを終わらせ、TikTokの企業認証とビジネスセンターの設定は後日にまわす前提で組んでください。

    よくある質問

    TikTokの「ビジネスアカウントに切り替える」が見当たりません。
    現行のTikTokでは、この操作は「企業認証(ビジネス認証)」という名称になっています。公式ヘルプはアカウントの権限を「一般」「高度なアクセス権」「認証済みビジネスアカウント」の3段階に定義しており、プロフィールのウェブサイト欄を公開表示できるのは最上位の認証済みビジネスアカウントだけです。中間の「高度なアクセス権」では、企業情報の編集はできてもプロフィールへの表示は不可と公式に書かれています。なお手続きはPCから行います。tiktok.com にログインし、左メニュー下部の「詳細を見る」→「全般」→ 設定画面の左メニュー「ビジネス認証」が入口です。
    企業認証にはどのくらい時間がかかりますか?
    審査は通常1〜5営業日です。日本では登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、法人番号指定通知書、法人税申告書のいずれかが必要で、法務局または国税庁が発行し法人番号と正式な企業名が記載されているものに限られます。ファイル形式と容量はアップロード画面の表記に従います。申請時に入力する企業名は書類の記載と完全に一致している必要があり、略称や旧社名を入れると差し戻されます。その日のうちには終わらないので、認証は後日にまわす前提でスケジュールを組んでください。
    プロフィールにウェブサイトのリンクを置けないのはなぜですか?
    仕様です。公式ヘルプは「フォロワーが1,000人以上いる、または認証済みビジネスアカウントを所有している場合、プロフィールにウェブサイトへのリンクを追加できます」としています。開設した直後はどちらの条件も満たしません。当面は紹介文(80文字)にURLを文字として書いておいてください。タップはできませんが、検索やコピーはできます。解放するにはフォロワー1,000人に到達するか、企業認証を通すかの2つの道があり、多くの企業にとっては後者のほうが早道です。
    登録するときの生年月日は、会社の設立日を入れるのですか?
    いいえ、その場で操作している担当者本人の実際の生年月日を入れてください。法人のアカウントでも入力は必須です。TikTokは年齢によって使える機能が変わり、ダイレクトメッセージや動画のリミックス・デュエットは16歳以上、企業認証の申請は18歳以上です。適当な若い年齢を入れると機能が使えなくなるうえ、通常の設定画面からは生年月日を変更できません。変更には年齢認証の異議申し立てが必要で、身分証明書の提出を伴います。確定前に必ず読み直してください。

    まとめ

    この記事のポイント

    • 「ビジネスアカウントに切り替える」は現行では「企業認証」。公式は権限を3段階で定義し、ウェブサイト欄を公開表示できるのは最上位の認証済みビジネスアカウントだけ
    • 企業認証はPCから、その日のうちには終わらない。入口は 設定 → 左メニュー「ビジネス認証」。登記事項証明書などの書類が必要で、審査は通常1〜5営業日
    • 「法律上の企業名」は書類の記載と完全一致(128文字まで)。略称・旧社名・屋号を入れると差し戻される。だから名義を最初に確定しておく
    • 登録はメールアドレスで。1メール1アカウント・1番号1アカウントが原則で、削除済みでも完全削除まで30日かかる
    • 生年月日は担当者本人の実際のもの。会社の設立日ではない。通常の設定画面からは変更できず、直すには身分証明書の提出を伴う
    • 誰かに任せるなら権限はビジネスセンターの「アカウント管理」で渡す。「パートナー」機能は広告キャンペーン共有向けで用途が違う。ひとりで運用するなら、この作業自体が不要

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    トレンドマップ
    執筆者
    トレンドマップ マーケティング部

    株式会社トレンドマップのマーケティング部門。自社開発のSNS動画分析ツール『BuzzClipper』を運営し、中小企業のSNS集客を支援している。最新のSNSアルゴリズムやAI検索(AIO)トレンドを継続的に調査・実践しながら、再現性のある集客手法を発信している。

    参考資料・引用元

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